神戸新聞　２０１２年２月２７日　社説

障害者支援法／到底納得できない内容だ

　厚生労働省が今国会に提出する障害者自立支援法改正案の概要がまとまった。

だが、支援法の廃止と新たな法律の制定は、２００９年衆院選での民主党

の政権公約だ。支援法をめぐる違憲訴訟で原告と国が和解時に交わした

合意文書にも、それが盛り込まれている。部分的な改正で済ますのは

約束違反である。

無責任と言うしかない。

　現行法は２００６年４月に施行された。身体、知的、精神の障害ごとに分かれていた福祉サービスを一元化し、地域での自立や就労を支援する。その理念、方向性は評価できた。

　大きな問題は、受けるサービス量に応じて原則１割を自己負担とする「応益負担」としたことだ。そのため、より多くのサービスが必要な重度の人ほど負担が重くなり、神戸など全国１４地裁で障害者らが違憲訴訟を起こした。

　和解ではその点に触れ、混乱を起こしたことを反省し、１３年８月までに新制度を実施するとした。そのことを国は忘れてはならない。

　新法の制定に向け、障害者やその家族が委員の過半数を占める「障がい者制度改革推進会議」が発足した。さらに部会で５５人のメンバーが約１年半議論し、昨年８月に骨格となる提言をまとめた。

　ところが、厚労省の改正案に反映されたのは、法律名の変更と理念や目的の規定、サービスの対象者に難病患者を追加することなど、一部にとどまる。

　一方で、支援の必要度が実態に合っていないとの指摘がある障害程度区分については、施行５年後をめどに見直すと先延ばしした。就労支援の在り方についても同時期に再検討するという。

これでは、障害者団体や元原告らから「和解時の基本合意と相いれない」などと批判や抗議が相次ぐのも当然だ。

　提言は当事者らが何度も議論を重ねてまとめた。全てに沿う新法は財源などから難しいとしても、もっと反映させる努力が要る。無理な項目についてはその理由を丁寧に説明するべきだ。

　厚労省は、支援法を廃止すると全ての事業者を指定し直す必要があり、自治体などの負担が増す上、新法制定には野党の協力が得られないとして、改正手続きで対応したい考えだ。改正案は支援法の「事実上の廃止」ともいう。

　名前を変え、共生社会の実現や社会的障壁の除去を理念に掲げたところで、肝心の中身がほぼ同じでは到底納得できない。提言にもう一度立ち返り、中身の再考を求めたい。

中国新聞　社説　2012年3月5日

障害者支援の行方　公約違反　繰り返すのか

政府は今月中旬にも障害者自立支援法の改正案を閣議決定し今国会に提出するという。

　民主党は２００９年総選挙のマニフェスト（政権公約）で、自立支援法の廃止を掲げていた。政権を担ってからも一貫して新法の制定をうたってきた。

　それをいまさら事実上の法改正でとどめるとすれば、公約違反との批判は免れないだろう。確かに改正案は、自立支援法に抜け落ちていた「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」を立法の理念として明記するという。名称も「障害者生活総合支援法」へと変更する。

　とはいえ、その中身は法改正にほかならない。単なる看板の掛け替えであり、これでは「正心誠意」という野田政権のモットーも色あせてしまう。またもや政治の「軽さ」が、国民に不信感を与えるのだろうか。

０６年に施行された障害者自立支援法の特徴は、サービス利用料の１割を支払う「応益負担」や、サービスの種類や量を決める目安となる障害程度区分を導入した点だ。

　だが、当初から現場は混乱した。経済的な負担からサービスの利用を控える人が出てきたのだ。障害程度区分によって従来の支援が受けられなくなったケースも相次いだ。

　憲法２５条が保障する生存権に反するとし、障害者たちが国を相手に起こした違憲訴訟は全国１４地裁に広がった。そこでも国は原告側に、自立支援法の廃止と新法制定を約束して和解した経緯がある。　これをほごにしてまで野田政権が自立支援法の枠組みの維持にこだわるのは、事務的な理由もあるようだ。　もし廃止した場合、すべてのサービス事業者を指定し直す必要があり、自治体や事業者の負担が増すと政府は説明する。　さらに自民、公明両党の協力を取り付けたい与党側の思惑も働いているとみられる。自立支援法は両党の連立政権時代の産物だからだ。どちらを向いて政策を練っているのだろう。

改正案をまとめる過程にも不誠実さを感じる。障害者たちが制度改革のためにまとめた「骨格提言」の扱いである。　政府は内閣府の諮問機関として推進会議を設け、障害者や関係団体代表らを部会メンバーに招いた。２０回近くの会合を重ね、意見を集約してまとめたのが６０項目に及ぶ提言だった。　ところが、改正案に取り入れられたものはごく一部にとどまる。障害者から「意見が反映されていない」と反発や失望の声が上がるのは無理もなかろう。　提言にあった「利用者負担の原則無償化」は、過去の法改正で今年４月から所得に応じた「応能負担」となるため、今回は見直さない方針だ。　その点は分からなくもないが、障害程度区分や就労支援の見直しについても先送りする理由は理解できない。中には財源的に実行が難しい提案もあるだろう。だが軽率な取り扱いでは済まされまい。今回の法改正が、サービス給付の地域格差解消や福祉従事者の処遇改善に向けた抜本的な解決につながるとも思えない。

　政府は閣議決定を遅らせてでも、骨格提言をもう一度丁寧に洗い直してもらいたい。法案に反映できない項目は、その理由を丁寧に説明すべきだ。

高知新聞　社説　2012年３月５日

【自立支援法】国は廃止の約束を守れ

厚生労働省が今国会に提出する方針の障害者自立支援法改正案に対し、障害者団体などが反発を強めている。
　民主党は２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に支援法廃止を明記していた。にもかかわらず、一部改正で決着させようとする姿勢に批判が起こるのは当然だろう。
支援法違憲訴訟の原告団が国と和解した基本合意書にも、廃止と新法制定は盛り込まれている。司法の場で交わされた国の約束であるだけに、政府は廃止の筋を通すべきだ。
　０６年施行の障害者自立支援法は、福祉サービスの量に応じて原則１割を自己負担する「応益負担」を導入した。その結果、障害が重い人ほど負担が増え、授産施設では負担が工賃を上回る逆転現象も生じた。
　これに反発した障害者らが各地で国を提訴。政権交代後、支援法廃止と新法制定を条件に和解した。１０年の支援法改正により、今年４月からは支払い能力に応じた「応能負担」にもなる。
　障害者をめぐる状況が一定改善されつつある一方、ここにきて国が支援法廃止を渋るのはなぜか。
　厚労省は廃止すればサービス事業所の指定し直しなどで、自治体の負担が増すことを理由に挙げる。だが、それは経過措置や見なし規定など工夫次第で減らすことが可能ではないか。
　何より懸念されるのは障害者らの国に対する不信が深まることだ。
　政府は新法制定に向けて、障害者自身が委員として参加した改革会議の部会を設置した。同部会は１年以上の論議を経て、「高所得者を除き障害福祉サービスの原則無料化」など多くの提言をまとめた。ところが、改正案には一部しか反映されていない。
　むろん、財源との兼ね合いもあり、すべての提言を実現するのが難しいのも分かる。ただ、支援法廃止がほごにされる上、要望もほとんど聞き入れられないとなれば、障害者らが裏切られたと憤るのも無理はない。
　なぜこうした改正案になったのか、国は説明責任を果たすべきだ。数々の公約を後退させてきた民主党政権にはなおさら、その義務がある。
　一方、改正案では難病患者を法律の対象としたことを評価する声もある。こうした成果を一つずつ積み上げていくことが大切だ。国と障害者との信頼関係が崩れてしまっては、「共生社会の実現」はおぼつかない。

愛媛新聞　社説　２０１２年３月６日

障害者自立支援法　理念も約束もほごにした政官

　政も官も、国民との約束を平気でほごにして恥じる様子もない。不誠実な政治の失敗例が、また一つ増える。
　民主党は障害者自立支援法の改正案を了承、今国会への法案提出を目指す。新たに難病患者も対象に加えたが、懸案の「障害程度区分の廃止」「サービスの原則無料化」などは盛り込まれなかった。
　自立支援法は「改正」ではなく「廃止」して新法を制定する―。２００９年の同党の衆院選マニフェスト（政権公約）にはそう明記されたが、またも「言うだけ」で実現せず、見送られることになる。
しかし、廃止は単に民主党の公約にとどまらず、司法の場での公の「約束」だったことを忘れてはならない。
　０６年施行の障害者自立支援法は、福祉サービスの利用に応じて原則１割を自己負担する「応益負担」とした。障害が重い人ほど支払いが増えるため、全国の障害者が強く反発。提訴が相次いだが、原告と国は１０年、合意文書に「廃止と新法制定」を盛り込み、和解に至った経緯がある。
　いわば「廃止」は、和解の前提条件。２年の時間を空費したあげく、約束を軽々に覆すことは原告への裏切りに等しく、決して許されない。
　一方、厚生労働省がまとめた改正案は、当事者が求めていた新法から大きく後退。名称を「障害者総合支援法」と改め「表紙」を替えることなどで自立支援法の「事実上の廃止」と言い張るが、全くの詭弁（きべん）と断ぜざるを得ない。
何より看過できないのは、政府の「障がい者制度改革推進会議」総合福祉部会が、昨年８月にまとめた骨格提言の内容を、ほぼ無視した点。
　同部会は障害者団体代表ら５５人が結集。従来の恩恵的な「障害の医学モデル」から、誰もが障害があっても社会参加できるよう地域支援体制を充実させるという「障害の社会モデル」への転換を促す６０項目もの提言をまとめた。にもかかわらず、改正案に不十分でも取り入れられたのはわずか３項目。同会議の東俊裕担当室長は松山市の講演で「『これはなんだ』と怒りの声が渦巻いた」と訴えた。すべての反映は難しいとしても、当事者の声を形だけ聞いて取り入れないという厚労省の姿勢は言語道断である。
新法では現場が混乱する、と言い訳するが、小手先の改定を繰り返す国の姿勢こそ混乱の元凶。また負担は、既に軽減措置がとられ、一部改正で４月から支払い能力に応じた応能負担になるというが、「原則無料」とは理念において全く別物。障害程度区分も「３年をめどに見直す」と、ただ先送りしたにすぎない 一体、誰のための支援法なのか。そのことを真摯（しんし）に問い直し、一刻も早く新法制定に取り組んでもらいたい。

【東京新聞　社説】２０１２年２月１６日

障害者の新法　現場の声を忘れるな

 　民主党政権は公約の「障害者自立支援法の廃止」を反故（ほご）にするのか。障害者が十分な支援を得られない欠陥を残したまま厚生労働省は法律を温存する構えだ。なぜ変節したのか、説明責任を果たせ。

　二〇〇六年に施行された自立支援法は身体、知的、精神の障害ごとにばらばらだった福祉サービスを一元化し、効率化を図った。だが、出足から評判が悪かった。

　サービス利用料の原則一割を支払うルールを取り入れたため、収入の低い人や障害の重い人ほど負担が急増した。授産施設では工賃が負担を下回るという逆転現象さえ生じ、サービスの利用を我慢する人が相次いだ。

　人権侵害だとして全国各地で違憲訴訟が一斉に起きた。この国の障害福祉行政は一体どこを向いて仕事をしているのだろうか。

　民主党政権もそんな自立支援法を問題視したからこそ原告団と和解し、法の廃止と新法の制定を約束したのではなかったのか。そして現場を熟知する障害者や家族らの知恵を借りようと、新法の枠組みづくりを委ねたはずだ。

　その現場の声は昨年八月に骨格提言として集約された。閣議決定通り今国会に向けて法案化されると信じたのに、新法案と称して厚労省が示したのは現行法の仕組みを維持した案にすぎなかった。

　提言内容はことごとくないがしろにされた。とりわけ問題なのは障害程度区分と呼ばれるシステムが残ることだろう。障害が軽いか重いかで障害者を六つのランクに分ける物差しだ。

　心身の機能や能力についてコンピューターを使ったり、専門家が話し合ったりして調べる。そして本人のいないところでそのランク、つまりサービス内容を一方的に決めてしまうのである。

　全国一律の客観的な物差しを使い、自治体によってサービスにばらつきが出ないようにするのが建前だ。裏を返せば、障害者がどんな暮らしを望み、どんな支援を求めたいのかという肝心要のニーズには応えないシステムだ。

　食事や排泄（はいせつ）、移動、コミュニケーションといった身の回りの支援は、障害者にとって命綱である。障害者が健常者と同じように社会生活を送るための必要最小限の手段だ。売り買いを目的とした商品ではない。

　いくら「障害者と健常者の共生社会の実現」と理念を掲げ、法律の名前を変えても、中身がそのままなら世界の六割が加盟する障害者権利条約の批准も危うい。

【神奈川新聞　社説】　２０１２年２月１６日

提言の無視は許されぬ

　現行の障害者自立支援法を廃止し、２０１３年８月までに施行する目標の「障害者総合福祉法」（仮称）について、内閣府の諮問機関「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会に厚生労働省案が示された。

　法案の方向性を示す概要だが、昨夏に同部会がまとめた骨格提言をほとんど無視した内容ともいえよう。部会の委員や障害者団体は強く反発しており、徹底した再検討が必要だ。

　厚労省案は、わずか４ページの簡略な中身だ。例えばサービス支給について、骨格提言は障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みを求めた。これに対し、同省案は「法の施行後５年を目途に、障害程度区分の在り方について検討を行い、必要な措置を講じることとする規定を設ける」とした。現行の障害程度区分を維持したまま、部分修正のみ検討するという姿勢だ。

　新法制定ではなく、障害者自立支援法の一部改正にとどめようとする同省の姿勢が表れている。

　佐藤久夫部会長の整理では、骨格提言の内容60項目のうち、同省案で全く触れられていない事項が48項目にも上った。検討されているが、その内容が不明確なのは９項目。不十分ながら骨格提言を取り入れている事項は３項目にすぎなかった。

　委員からは「骨格提言を無視した内容であり、到底認めることはできない」「（国と障害者自立支援法訴訟原告との間で結ばれた）基本合意に反する。国は詐欺を働くのか」などの激しい反発の声が上がったという。

　骨格提言は、障害者、関係団体の代表らが一堂に会し、18回もの会合を重ねた末に一定の共通見解に達した歴史的な文書だ。

　障害者の地位を保護の客体から権利の主体へと転換し、障害者権利条約の精神を実現させるものだ。提言に基づく新法は、障害者福祉を大きく前進させるものとして期待されていた。

　厳しい財政状況下で、具体的なサービス支給には柔軟な対応もやむを得ないだろう。しかし、骨格提言が示した障害者の権利の在り方、制度の骨組みの具体化を法案で目指さなければ、部会を設置した意味がなくなる。

　障害者らは裏切られた思いだろう。深刻な不信感、政治・行政との亀裂は、今後に禍根を残す。政府与党は骨格提言に基づく制度づくり、工程表作成に真剣に取り組むべきだ。

　【山陽新聞　社説】　２０１２年２月２０日

自立支援法　見直しに政治は責任持て

　厚生労働省が障害者自立支援法に代わり２０１３年４月の施行を目指すとした新法に対し、障害者らから批判が巻き起こっている。廃止するとしていた現行法の一部修正にとどめ、抜本的な見直しを先送りする内容だからだ。

　自立支援法は０６年に施行された。福祉サービスを利用するごとに料金がかかる「応益負担」や、障害の状態に応じてサービス内容や支給量が決まる「障害程度区分」が導入され、障害者が生活に必要なサービスを受けられない事態が起きた。

　憲法が保障する生存権に反するなどとして岡山、広島など全国１４地裁で違憲訴訟が起こされ、国は新たな法律を制定することを約束して和解した。これを受け政府の「障がい者制度改革推進会議」の部会が昨年８月に新法の骨格提言をまとめた。

　しかし、今回の厚労省案はこの提言をほとんど反映していない。福祉サービスの原則無料化は見送り、障害程度区分は施行後５年をめどに検討するとした。具体的に盛り込んだのは難病を対象に含めることと一部サービスの一元化くらいである。

　応益負担は既に所得に応じた軽減措置がとられているが、そもそも生活に不可欠な福祉サービスに自己負担を課すことには問題が多い。介護保険の要介護認定をモデルとした障害程度区分は障害者の生活やニーズを反映していないのが実態だ。厚労省案からは、こうした問題点に向き合う姿勢が見えない。

　厚労省は現行法を廃止すれば、すべてのサービス事業者を指定し直す必要があり、自治体や事業者の負担が増すとしている。だが、実際には財源確保のハードルが高いのだろう。

　確かに提言の内容は実現性が危ぶまれるものも少なくない。ただ、障害者を中心とした５５人もの推進会議の部会メンバーが１年半に及ぶ議論を経てまとめたものだ。ゼロ回答に近い厚労省案はあまりに不誠実と言わざるを得ない。

　現行法廃止の約束を事実上反故（ほご）にした民主党政権の責任は大きい。違憲訴訟の元原告らが「基本合意は政治情勢の変動にかかわらず国家として順守すべきだ」と抗議したのは当然だ。

　自立支援法はもともと介護保険との統合を視野に成立を急いだ経緯があり、障害者福祉の実態にそぐわない部分が多い。政府は「共生社会の実現」という新法の理念を言葉だけで終わらせず、財源も含めてしっかり議論し、制度の再構築を進めるべきだろう。

【西日本新聞】　２０１２年２月２２日

自立支援法　厚労省改正案再検討を

障害者自立支援法を廃止して来年８月までに施行する予定の「障害者総合福祉法（仮称）」の厚生労働省案について、障害者や福祉関係者の間で批判が高まっている。自立支援法の全面見直しを約束した民主党の２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）などに反するというのが大きな理由。九州でも再検討を求める動きが相次ぎ、関係者は「厚労省案を認めれば、障害者も参加して検討してきたこれまでの努力が無駄になる」と反発を強めている。

　自立支援法については、障害者が受ける福祉サービスに原則１割の自己負担を求めたことを問う違憲訴訟が全国各地で行われ、国は１０年１月に和解。自立支援法訴訟団と「自立支援法廃止と新法制定」を基本合意した。

　国は障がい者制度改革推進会議を設けて同年４月、障害当事者をメンバーにした総合福祉部会で新法の検討をスタート。１８回の会議を経て昨年８月、骨格提言を厚労省に提出した。

　だが、今月８日に厚労省が公表した法案には、骨格提言６０項目のうち何らかの形で内容に触れたのはわずか３項目。障害者の範囲については、難病の一部を含むとしたものの、提言した障害のあるすべての人とはしていない。サービス支給についても、現在の障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みが求められたのに対して「法の施行後５年をめどに、障害程度区分のあり方について検討を行い」などと、現行制度を前提として先送りする内容になっている。

　福岡市では２１日、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす福岡の会や、小規模作業所・事業所などでつくる「きょうされん」（旧・共同作業所全国連絡会）福岡県支部などが、同市の衆院議員事務所を訪ね、厚労省案の再検討を要望。「違憲訴訟での基本合意がほごにされる」などと訴えた。障害者の生活と権利を守る同県連絡協議会の石松周会長は「障害当事者も一緒に論議をしてまとめた骨格提言を踏まえ、政府案をまとめてほしい」と話した。

　長崎県でも、障害者団体代表らが国会議員５人に面会して党内論議を要請済み。ＮＰＯ法人・ロバの会（同県諫早市）の畑山裕詩理事長は「厚労省案は、自立支援法の一部改正。名前だけ変えて中身を伴うものではない」と批判している。