原告深山一郎さんの利用者負担上限月額を２万４６００円とする平成２０年７月１日付けの決定に対して，平成２０年９月５日に東京都に対して審査請求を提起していましたが，東京都は，平成２１年４月２８日付けでこの審査請求を棄却しました。
「応益負担制度は，障害者基本法，憲法１３条，１４条，２５条に反する」との私たちの主張に対して，東京都は，「法は経過措置により，利用者月額負担上限月額の減免制度を行うなどしていること及び，憲法８１条によれば，法令等の合憲性審査権は最高裁判所を終審裁判所としており，法による利用者負担制度そのものが憲法，障害者基本法等の趣旨に反しているから，原処分も無効である旨の請求人の主張は，独自の見解にとどまるものであって，採用することはできない。」としています。 |
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