２０１３年１２月４日 障害者自立支援法違憲訴訟団
本日国会で、障害者権利条約の批准が承認された。年内にも正式な締約の手続きが実施されるものと思われる。 権利条約が批准され、わが国も障害の有無にかかわらず誰もが平等に暮らせる社会のための歴史的一歩を踏み出したものとして、私たちも、前向きに評価したい。
権利条約を批准することの意味は、これにより権利条約が国内の障害者法制に関する重要な法的規範となり、障害のあるなしに関わらず誰でも通常の市民生活を営める社会に資することである。 わが国も批准後は、国連から報告を指示され、勧告や所見の呈示を受けることとなる。国際的にも恥ずかしくないよう政府には真摯な対応が望まれる。
2009年からの障害者制度改革により、権利条約の実施のための国内法整備が進められ、改正障害者基本法の制定等一定の進展は評価できる。 しかしながら、私たち訴訟団活動のメインテーマである障害者福祉法制については、わずかな変革に留まり、未だ道遠しである。 2010年1月7日「基本合意文書」で政府が約束した事項は未だ実現していない。
「私たち抜きで私たちのことを決めないで」との権利条約制定の際のスローガンを大切にして多くの障害当事者の声を反映した2011年8月30日障害者総合福祉法の「骨格提言」の実現もなされていない。 わが国の障害者福祉法制が権利条約に照らして恥ずかしくない水準といえるための具体的なメルクマールは、基本合意と骨格提言がどこまで実現されているかである。 すなわち、条約の批准を通じて、当座の課題である基本合意や骨格提言の実質化がはかられなければ、批准は「形だけのもの」と言わねばならない。 折しも、全国各地で、「介護保険優先原則」による人権侵害事例が噴出しており、このことは基本合意文書、同文書と一体の「要請書」、骨格提言でも問題解決が確認されていることである。 また、難病当事者等が制度の谷間に陥ることのない支援が骨格提言の中心テーマであるにも関わらず、政府は今、難病当事者の生活を破壊する医療費負担等の改悪を行おうとしている。 私たち訴訟団は権利条約批准承認を機に、改めて基本合意、骨格提言の実現の履行を政府に求め、権利条約の求める、障害の有無にかかわらず誰もが安心して共に生きられる社会の実現をめざすことをここに誓うものである。 以上 |
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